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カードローンの虚偽申告は通用するのか

いつでもお金を手にすることができるカードローンは非常に便利な金融サービスです。普段は利用しないという人でも、契約してさえしておけば急な出費にも対応できるので安心です。ただしこのカードローンは誰でも利用できるわけではありません。利便性が高い商品ですので、金融機関としても信用できる人にしかサービスを提供していないのです。

カードローンを利用するためには、まずは金融機関の審査に合格しなければいけません。金融機関で審査を受ける場合、まず申込書に必要事項を記入します。その際に入力するのは住所や氏名などの基本的な個人情報のほか、職種や勤続年数、他社からの借入額など細かい情報も提供しなければいけません。

もちろんそれらの情報の中には明らかにしたくないものもあるでしょう。特に審査に不利に働きそうな情報はできることなら隠しておきたいのが人情です。もし審査に有利にするために、金融機関に対して虚偽申告した場合はどうなるのでしょうか。

結論から述べると、金融機関に対して虚偽申告は通用しません。金融機関は信用情報機関というところに加盟しており、自社の情報だけでなく加盟している各金融機関すべての情報を共有しているのです。つまりどんなうそをついてもすぐにバレてしまうということです。

ほかの金融機関の利用状況だけでなく、申し込みをしたというだけの情報まですべて筒抜けなのです。金融機関としては貸し倒れは経営に大きくかかわるリスクなので、まず抜け道はないと考えたほうがいいでしょう。

当然ながら虚偽申告を申込時に行ってしまった場合は、審査に合格することはできません。虚偽の情報を提供したという事実だけで信用できない人物とみなす理由は十分でしょう。申し込みをしたという事実も信用情報として共有されますので、仮にほかの金融機関にカードローンを申し込んだ場合も、申し込みを繰り返している人物として審査には不利に働くことになります。

このように虚偽申告は悪い結果しか生み出しませんので、不利になることも含めて正直に申告することが鉄則です。