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カードローンでローン減税を受ける方法

結論から言いますと、カードローンの利用残高があるからと言って、住宅ローンのようにローン減税されるようなことはありません。住宅ローンには、契約者の年収が3000万円以下、購入もしくは建てる家の広さが50平方メートル以上、10年以上の住宅ローンを組む、購入した家に本人が住む場合、減税の対象となり、所得税の還付を受けることができます。

普通に住宅ローンを組む場合はほとんどが対象となりますので、結果として節税をすることができます。カードローンは借りたお金を自由に使うことができますが、こうした税金面でのメリットは全くありません。

ただし、カードローンでも節税、減税させることは可能です。それが個人事業主としてビジネス向けのローンを組んだ場合です。通常のカードローンは事業性資金への利用が禁止されていますが、ビジネス向けのローンでは堂々と事業性資金に活用することができます。

お金を借りれば金利に応じた利息を支払わなくてはなりませんが、事業性資金への利用が認められていると、利息を経費にすることができるのです。利息は利子割引料という項目で経費にすることができます。借りている金額が大きくなればなるほど利息による負担は大きくなりますので、その負担を経費にして収入から除外することで、結果として所得税、住民税が安くなります。

個人事業税を払っている人は個人事業税も安くなります。余談ですが個人事業税は租税公課として経費に計上することができますので、払っている人は経費に計上することを忘れないようにしましょう。

給料を貰っている一般のサラリーマンの人ではカードローンの利息を所得から差し引くことはできません。個人事業主は給与所得控除がない分、こうした節税対策をすることができます。

しかし結局は経費と言っても出費となりますので、できるだけ利息負担が大きくならないような契約をするのが、一番キャッシュフローを健全化するために必要なことでしょう。"